当連結会計年度の我が国経済は、上期は電力供給の制約や原子力発電所の災害による影響により厳しい状況であったものの、下期より景気は緩やかに持ち直しております。しかし、欧州債務危機の影響や原油価格の高騰、円高による景気の下振れ懸念は払拭されず、依然として厳しい状況でありました。
当社グループの中核事業である即席めん業界は、一時的に震災による需要増があり、夏以降は、競合各社の積極的な新商品投入により、市場が活性化しました。しかし、小麦をはじめとする原材料価格の高騰により、厳しい環境下にありました。
このような環境の下、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、グループの強みである技術力を活かした商品開発を行うとともに、一層のブランド価値向上に努めました。また、新興国を中心に急成長する海外即席めん市場に対応するため、グローバル戦略を一層推進し、戦略実行の迅速化を図る施策に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比1.5％増の3,806億74百万円となりました。利益面においては、営業利益は前期比24.1％減の262億11百万円、経常利益は前期比22.8％減の280億99百万円、当期純利益は前期比10.7％減の185億38百万円となりました。

食品企業の最重要課題である「食の安全」の追求は、当社の創業以来の開発、製造の一貫した基本方針であり、引続き品質管理体制を強化していくとともに独自の品質保証体制を確立してまいります。
そして「環境問題への取組み」としては、商品開発の面において詰め替え用商品の拡充や、紙容器化推進などの取組みも進めてまいります。
また今後、電力需給問題に関し、生産体制を整備するなど、グループ全体で節電に努めてまいります。